はじめに：帰国後の失業保険、受給できるか不安ですか？
海外赴任や海外での転職・退職を経て、日本に帰国する際、気になることの一つが失業保険の受給資格です。「海外で働いていた期間も通算されるの？」「帰国前に手続きが必要？」など、疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
ご安心ください。帰国後の失業保険受給は、一定の条件を満たせば可能です。海外勤務経験の有無や退職理由、帰国時期によって手続きや受給資格が変わるため、状況に合わせた対応が必要です。
例えば、配偶者の海外転勤に伴い退職し、帰国後に就職活動をする場合、退職から1年以上経過していても失業保険を受給できる可能性があります。通常、失業保険の受給期限は退職日の翌日から1年間ですが、妊娠や配偶者の海外転勤といった特定の理由で退職した場合は、最長4年まで延長が認められるケースがあります。
また、自己都合で退職した場合、3ヶ月の給付制限期間があることや、給付日数が雇用保険の加入期間や年齢によって異なるといった点も知っておく必要があります。
この章では、帰国後の失業保険について、受給資格の要件や手続きの流れ、海外赴任・転職・退職それぞれのケース別の解説、よくある質問など、詳しく解説していきます。帰国後の生活をスムーズにスタートさせるためにも、ぜひご一読ください。
失業保険の基本と受給資格
失業保険とは、失業中に生活を支えるための給付金制度です。正式名称は「雇用保険」で、被保険者が失業した場合に、一定期間、生活の安定と再就職活動を支援するために支給されます。
受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な要件は以下の通りです。
| 要件 | 説明 |
|---|---|
| 雇用保険の被保険者期間 | 原則として、離職前2年間で12ヶ月以上雇用保険に加入している必要があります。 |
| 離職理由 | 会社都合の解雇や倒産など、自分の意思によらない離職である必要があります。自己都合退職の場合も、特定の条件を満たせば受給資格が得られる場合があります。 |
| 就職意思と能力 | 積極的に就職活動を行う意思と能力があることが求められます。 |
| 労働の意思と能力 | 働く意思と能力があることも条件です。病気やケガなどで働けない場合は、受給できません。 |
海外勤務経験がある場合、日本での雇用保険加入期間と海外の社会保障制度への加入期間によっては、通算して被保険者期間を満たせる可能性があります。ただし、海外の制度が日本の雇用保険と同等のものとして認められるかどうかは、個別のケースで判断されますので、ハローワークに相談することをお勧めします。
帰国後の失業保険手続きの流れ
帰国後、失業保険を受給するためには、いくつか必要な手続きがあります。
スムーズに手続きを進めるために、大まかな流れと必要書類を確認しておきましょう。
必要書類の準備
まず、失業保険の受給に必要な書類を集めましょう。主な必要書類は以下の通りです。
| 書類名 | 説明 |
|---|---|
| 雇用保険被保険者証 | 海外赴任・転職・退職前に勤務していた会社から受け取ります。 |
| パスポート | 出入国日が確認できるページが必要です。 |
| 住民票 | 帰国後の住所が確認できるものが必要です。 |
| 離職票 | 海外赴任・転職・退職前に勤務していた会社から受け取ります。海外で退職した場合は、退職証明書などが必要になります。 |
| 写真（縦3cm×横2.5cm） | 1枚必要です。 |
| 本人名義の普通預金通帳 | 失業保険の振込先口座がわかるものが必要です。 |
ハローワークでの手続き
必要書類が揃ったら、お住まいの地域を管轄するハローワークへ行き、手続きを行います。
窓口で申請書類を受け取り、必要事項を記入し、用意した書類と一緒に提出します。
提出後、職員の方から説明を受け、受給資格の確認が行われます。
受給開始までの期間
手続きが完了すると、7日間の待機期間と3日間の雇用保険説明会への参加が義務付けられています。待機期間中は、就職活動ができない期間ではなく、積極的に求職活動を行う必要があります。雇用保険説明会では、受給資格に関する詳しい説明や就職活動の支援などを受けることができます。これらの期間が終了した後、失業の認定を受けると、失業保険の受給が開始されます。
海外赴任/転職/退職それぞれのケースと手続き
海外赴任・転職・退職後、日本に帰国した際、状況に応じて失業保険の手続きが異なります。それぞれのケースについて解説します。
ケース1：海外赴任からの帰国
| 帰国理由 | 手続き |
|---|---|
| 会社都合 | 帰国後、ハローワークで求職の申し込みをします。在籍出向の場合は、海外赴任期間も雇用保険の被保険者期間として通算されます。 |
| 自己都合 | 帰国後、ハローワークで求職の申し込みをします。自己都合退職となるため、受給資格要件を満たす必要があります。赴任期間によっては、受給期間延長の申請が可能です。 |
ケース2：海外での転職後、帰国
海外で転職し、その後帰国した場合、日本の雇用保険制度とは別物のため、海外での雇用保険加入期間は日本の雇用保険の受給資格期間には含まれません。帰国後、改めて雇用保険の加入手続きと求職の申し込みが必要です。
ケース3：海外で退職後、帰国
海外で退職後、帰国した場合も、ケース2と同様に海外での雇用保険加入期間は日本の雇用保険の受給資格期間には含まれません。帰国後、改めて雇用保険の加入手続きと求職の申し込みが必要です。
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失業保険受給額について
失業保険の受給額は、退職前の給与や雇用保険の加入期間によって異なります。受給額を決める要素として、「基本手当日額」と「給付日数」の2つがあります。
基本手当日額の算定
基本手当日額は、退職日以前6ヶ月間に支払われた賃金の総額を180で割って算出します。賃金には、基本給だけでなく残業代や賞与なども含まれます。
| 区分 | 日額の給付率 |
|---|---|
| 賃日額が5,700円未満 | 80% |
| 賃日額が5,700円以上25,700円未満 | 60% |
| 賃日額が25,700円以上 | 50% |
給付日数
給付日数は、雇用保険の加入期間と退職理由によって異なります。自己都合退職の場合、加入期間に応じて90日、120日、150日、180日、210日、240日、270日、300日、330日、360日と定められています。会社都合退職や倒産などの特定受給資格者の場合は、加入期間に応じて90日、120日、150日、180日、210日、240日、270日、300日、330日、360日、450日、540日と定められています。
まとめ：スムーズな手続きで帰国後の生活をサポート
帰国後の生活をスムーズにスタートさせるためには、失業保険の手続きは欠かせません。手続きにはいくつか種類があり、それぞれ必要書類や提出期限が異なります。ご自身の状況に合った手続きをしっかり行うことで、帰国後の生活を経済的に支えることができます。
| 手続きの種類 | 必要書類 | 提出期限 |
|---|---|---|
| 離職票の交付申請 | 離職証明書 | 退職後速やかに |
| 失業給付受給資格決定申請 | 離職票、本人確認書類、印鑑 | ハローワークに確認 |
| 脱退一時金請求 | 脱退一時金裁定請求書、パスポートの写し、在留カードの写し、国際送金の振込先の詳細、年金手帳 | 出国後2年以内 |
これらの手続きをスムーズに進めるためのポイントは以下の通りです。
- 余裕を持った準備：各種手続きには時間がかかるため、帰国日より余裕を持って準備を始めましょう。
- 必要書類の確認：必要書類は手続きの種類によって異なるため、事前にしっかり確認しましょう。
- 関係機関への問い合わせ：不明点があれば、ハローワークや日本年金機構などの関係機関に問い合わせましょう。
帰国前に必要な手続きを済ませ、安心して新たな生活を始められるよう、しっかりと準備を進めましょう。
海外経験を活かしたキャリアアップについては With Your Experience にも掲載されています！
With Your Experienceでは、実際に海外経験を活かして日本で活躍する方々のインタビュー記事を掲載しています。帰国後のキャリアに悩んでいる方、海外経験をどのように活かせば良いか分からない方は、ぜひ参考にしてみてください。
具体的なキャリアアップのヒントを得られます。先輩方の経験談は、自身のキャリアプランを考える上で貴重な示唆を与えてくれます。
多様なキャリアパスを知ることで、視野が広がります。海外経験を活かせる仕事は多岐に渡ります。With Your Experienceの記事を通して、様々な可能性を探ってみましょう。
モチベーションを高めることができます。困難に直面しても諦めずに挑戦し続ける先輩方の姿は、きっとあなたの背中を押してくれるはずです。
具体的な事例として、以下3つの記事をご紹介します。
・ 元青年海外協力隊員、IT業界で活躍！未経験からエンジニアに転身した軌跡
青年海外協力隊での経験を活かし、未経験からITエンジニアに転身した方のストーリー。異文化適応力やコミュニケーション能力をどのように活かしたのか、具体的なエピソードを交えて語られています。
・ ワーキングホリデーで得た語学力を武器に、国際的な舞台で活躍するマーケター
ワーキングホリデーで培った語学力と異文化コミュニケーション能力を活かし、グローバル企業でマーケターとして活躍する方のインタビュー。海外経験がキャリアにどのように繋がったのか、具体的な仕事内容とともに紹介されています。
・ 留学経験を活かし、教育分野で国際交流を促進するNPO職員
留学経験を活かし、NPOで国際交流事業に携わる方のストーリー。多様な文化背景を持つ人々と協働する上で必要なスキルやマインドセットについて語られています。
これらの記事以外にも、様々な方の経験談が掲載されています。ぜひ、With Your Experience を訪れて、あなたに合ったキャリアプランを見つけてください。
よくある質問Q&A
| 質問内容 | 回答 |
|---|---|
| 帰国前に手続きは必要？ | 帰国前にハローワークに連絡し、必要な書類や手続きについて確認しておくとスムーズです。ただし、実際の申請は帰国後になります。 |
| 海外での雇用保険加入期間は通算される？ | 日本の雇用保険制度とは異なるため、海外での雇用保険加入期間は通算されません。日本の雇用保険の被保険者期間が受給資格を満たす必要があります。 |
| 帰国後すぐに就職活動を始めなければならない？ | はい。失業保険を受給するには、積極的に求職活動を行うことが条件です。帰国後すぐにハローワークに登録し、求職活動を開始しましょう。 |
| 待機期間中にアルバイトをしても大丈夫？ | 待機期間中であっても、一定の要件を満たせばアルバイトをすることができます。ただし、収入によっては失業保険の支給額が減額または支給停止となる場合があるので、ハローワークに相談しましょう。 |
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